税理士事務所には多数の職員を雇用している事務所もあり、その担当職員の多くは税理士試験に合格しておらず、税務に関する相談を行う相手としては多少頼りない印象も残ります。当事務所では、所内に事務職員を有するのみで、相談はすべて税理士が応対させていただきます。

電子メールは文章を表記して情報を伝達するだけでなく、様々なデータを併せて送受信する機能も備えています。この機能を利用して、御社内で入力作成した弥生会計データを電子メールを介して当事務所へ送信いただいた後、そのデータを検証して指導や報告をさせていただきます。訪社時間を省略して業務の効率化を図り、報酬の低価応対に配慮しております。電子メールに不慣れであれば操作方法に関しても支援させていただきます。

関与当初はご自身の税務や会計の知識が乏しいことに悲観して、相談も遠慮がちになることもあるかもしれません。税理士はこれに関連する業務など職務上多面にわたり経験や知識を備えています。税務や会計に関する相談は当然のこと、それ以外の社会全般に対する不安面などございましたら、何なりと相談下さい。私自身も気楽に相談いただけるよう、謙虚な意思を忘れずに業務に励んでいく所存です。

業務上の領収書、請求書、預金通帳、売上帳、仕入帳などをそのまま税理士事務所にて預って、もしくはコピーしてＰＣ入力する関与形態も受けておりますが、事務負担などの面から関与報酬額にも影響します。またご自身でＰＣ入力されますと、自然に会計に関する知識を深めることもできます。今後は会計作業も含めてパソコンやインターネットを活用して日常社会生活を充実されますことを推奨します。

経営者の事業方針は極めて重要であり、税理士のような外部者であっても尊重されるべきです。ただし税理士は会計、税務、経営に関しての専門職であり、多面にわたり常に視野を広げて業務を行っています。税理士が別角度から客観的に意見を述べ、経営者を意見を交換しながら、事業方針をより良き方向へ導くことができますよう努力していく所存です。