職員が多数いる事務所の多くはパソコンではなく税理士専用の機器を使用しており、この使用料や会費などはパソコンを利用している事務所より高額です。この高額な事務所経費を関与先の報酬に反映させる傾向があります。 大規模事務所では所長税理士ではなく職員が担当するケースが多く、そのほとんどは税理士試験に合格していません。よって相談相手としては税理士と比べて少し物足りないかもしれません。 担当職員の退職により担当が交代する場合があります。ただし税理士のみの事務所では税理士本人にトラブルが生じるとその代わりの人物がおらず、対処は困難になります。 大規模事務所では膨大なデータを所持しており、同業他社との比較など経営に活用できる多くの情報を所持しています。

税理士には難関な国家試験を合格した人もいますが、試験を受けずに税理士登録された方もいます。また試験の税法科目も人それぞれ受験科目が異なります。大規模法人には法人税、住民税、消費税などを合格された税理士が適合しているでしょう。また相続、贈与、不動産譲渡の相談であれば、所得税、相続税を合格された税理士が適しているでしょう。

公認会計士は税理士登録を行うことができます。上記で触れた税理士試験を受けていない税理士のうちの１つのパターンです。公認会計士は税理士試験よりもさらに難関な国家試験を合格しており、税理士よりも人数は圧倒的に少数です。公認会計士は決算報告書を第三者の角度から検証する能力に長けており、大規模法人を総合的に関与するのに適しています。

税理士事務所のＨＰには報酬額は表記されていないものも多く見受けます。報酬額を表記しない最大の理由をご存知でしょうか。税理士事務所のＨＰの目的は新規に顧問契約を獲得するためのものですが、このＨＰはすでに契約をしている関与先も閲覧することができます。関与先自身が既に契約している自己の報酬額についてこの基準に適合しているかどうかを検証されてしまうためです。このような基準がなく、相手の様子をみて思い思いに報酬を決定、あるいは値上げをしている税理士事務所のＨＰでは報酬額の具体的表記を避けます。